自宅で確定申告をする方法とは？書類はネットで作成できる？

毎年2〜3月にやらなければいけない「確定申告」。

ほとんどのサラリーマンや専業主婦（主夫）は自分で手続きする必要がありませんが、フリーランス（自営業）の方や、一定の収入がある方は自分で手続きする必要があります。

「源泉徴収票」や「控除証明書」を用意して税務署に行けば諸々の手続きができるので、何も考えたくなければそれでも良いかもしれませんが、スマートな方法とは言えません。

地方はまだマシかもしれませんが、都心であれば人が多すぎて待たされたり、書類作成に時間がかかってしまうからです。

（僕も昔、大田区の税務署で確定申告の手続きをしたんですが、何時間もかかりました。。）

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インターネットを活用して確定申告をしよう
2
e-Taxを利用する
3
国税庁のサイトで書類を作成し郵送する
4
「freee」や「MFクラウド」などのクラウド会計ソフトを利用する
5
1番効率の良い確定申告の方法
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まとめ

インターネットを活用して確定申告をしよう

そこで活用したいのがインターネットです。

必要書類の作成はもちろんのこと、確定申告そのものをすることもできます。

選択肢は主に3つ。

国税庁の公式サービス「e-Tax」を利用する
国税庁のサイトで書類を作成。その書類と各種証明書（源泉徴収票や生命保険料控除の証明書など）を郵送する
「freee」や「MFクラウド確定申告」などのクラウド会計ソフトを利用して書類を作成し郵送する。（または「e-Tax」を利用する）

それぞれ詳しく見てみましょう。

参考「源泉徴収票」や「各種証明書」を手元に用意しておくと、スムーズに作業を進めることができます。

e-Taxを利用する

「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をクリック。

左側の「e-Tax」をクリック。

その後、画面の案内に従って、必要事項を入力していくだけです。

途中でデータを保存して中断することもできるので、スキマ時間に手続きできます。

参考はじめてe-Taxを利用する場合、登録が必要です。

メリット

e-Taxのメリットはインターネット上ですべてが完結することです。

通常であれば、各種証明書を別途郵送する必要があるんですが、必要事項を入力することで提出を省略することができます。

平成20年1月4日以後に、平成19年分以後の所得税の確定申告書の提出をe-Taxを利用して行う場合、次に掲げる第三者作成書類については、その記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の税務署への提出又は提示を省略することができます。

なお、入力内容を確認するため、必要があるときは、原則として法定申告期限から5年間、税務署等からこれらの書類の提示又は提出を求められることがあります。この求めに応じなかった場合は、これらの書類については、確定申告書に添付又は提示がなかったものとして取り扱われます。

（注）平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、原則として3年間です。

（対象となる第三者作成書類）

給与所得者の特定支出の控除の特例に係る支出の証明書

個人の外国税額控除に係る証明書

雑損控除の証明書

医療費の領収書

社会保険料控除の証明書

小規模企業共済等掛金控除の証明書

生命保険料控除の証明書

地震保険料控除の証明書

寄附金控除の証明書

勤労学生控除の証明書

給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票

オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書、配当等とみなされる金額の支払通知書、上場株式配当等の支払通知書（注2）

住宅借入金等特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）

バリアフリー改修特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）（注1）

省エネ改修特別控除に係る借入金年末残高証明書（適用2年目以降のもの）（注2）

特定口座年間取引報告書

政党等寄附金特別控除の証明書

認定NPO法人寄附金特別控除の証明書（注3）

公益社団法人等寄附金特別控除の証明書（注3）

特定震災指定寄附金特別控除の証明書（注3）

(注1)　平成20年分以後の所得税について適用となります。

(注2)　平成21年分以後の所得税について適用となります。

(注3)　平成23年分以後の所得税について適用となります。

引用：e-Taxを利用して所得税の確定申告書を提出する場合の「源泉徴収票」や「医療費の領収書」などの第三者作成書類の添付省略の制度について教えてください。