フリーランスとして活動するにあたり、多くの方は、必要最低限の個人情報を開示すると思いますが、中には、「個人情報を一切開示せずに活動したい」という方もいると思います。
例えば、インターネットビジネスは、その代表例でしょう。実際、僕も当サイトでは個人情報を開示していません。
ただ、いくらインターネット上でできるビジネスだとしても、請求書や領収書を発行する場合は、「名前や住所を必ず表記しなければいけない」と、普通は思いますよね？
ビジネスにおける当然のマナーであると共に、法律的にも表記が義務付けられている…と。それが一般的な認識だと思います。
しかし、「まぁ、普通そうだよね」と、片付けてしまっては面白くないので、今回、その辺について、「税務署」に確認してきました。
目次
請求書や領収書への住所と個人名の記載は必須ではない
まず、結論から言うと、請求書や領収書に、住所と個人名を記載しなくても問題ないとのことです。そういった法律や義務もないようです。
これは、住所を登録しなくても使えて、個人名ではなく屋号を登録すればOKというfreeeのシステムからも読み取れますね。
つまり、
- フリーランス（個人事業主）だけど、自宅で勤務しているから、極力住所は教えたくない
- 住所もそうだけど、できれば名前も教えたくない
なんてことが可能なので、最初から最後まで匿名で取引することができます。
アパートで一人暮らしをしながらフリーランスとして活動している女性などは、かなり安心感があるのではないでしょうか？
屋号は記載した方が良い
ただ、個人名を記載しない場合は、屋号を記載した方が良いです。クラウド会計ソフトも、屋号か個人名の入力は必須です。
というか、請求書・領収書に、屋号も住所も個人名もなければ、取引の関係性が証明できませんからね。最低限の情報として屋号は記載しましょう。
屋号なしで開業届を提出した場合
ちなみに、屋号なしで開業届を提出した方も、書類を提出せずに屋号を掲げる（屋号をつける）ことができます。
「よし、今から、〇〇のシェフと名乗ろう！」ということが可能だということですね。屋号はそこまで重要なものではないので、特に不思議なことではないと思います。
屋号を途中で変更した場合
また、屋号にはそういった性質があるので、
- 複数の屋号をつけたり
- コロコロ屋号を変えたり
ということも可能です。結局、確定申告（青色申告）の時に重要なのは「個人名」なので。
つまり、極端に言えば、下記のようなケースでも問題ないということです。
- 屋号を記載せずに開業届を提出
- 屋号だけで取引
- 確定申告（青色申告）の時に、屋号を記載せずに申告
ただ、当然ですが、極力、屋号は変更しない方が良いとのことでした。住所と個人名を開示しない分、こだわりを持って屋号を掲げましょう。
複数の屋号で取引した場合
また、複数の屋号で取引をした場合、申告書・決算書に複数の屋号を記載しても良いそうです。これは初耳でした。
つまり、
- 株式会社ABCとは「あいうえお」という屋号で取引
- 株式会社DEFとは「かきくけこ」という屋号で取引
- 株式会社GHIとは「さしすせそ」という屋号で取引
- 確定申告（青色申告）の時、屋号の欄に「あいうえお かきくけこ さしすせそ」と記載
でも問題ないということです。
本名を開示せずに振り込んでもらう方法
「個人情報を開示せずにビジネスをしても、振込先でわかっちゃうよね？」と思った方もいると思いますが、実は、いくつか選択肢があります。
- ゆうちょ銀行（振替口座）
- 電子決済サービス（PayPalなど）
- ジャパンネット銀行（※ATMで振り込む場合、口座名義の確認機能を使うと個人名が表示されます）
などが、その主な選択肢ですね。楽天銀行など、その他の銀行は、屋号のみで口座開設できません。
まとめ
一般的には「名前も住所もわからない相手と取引するのは怖い」と考える方が多いはずですが、クラウドソーシングなんかは匿名で取引可能なわけなので、割り切って考えても良いかもしれません。
また、請求書や領収書は、今回ご紹介した通り、個人情報を記載しなくても問題ありませんが、ビジネスの種類によっては、住所や個人名を開示しなければいけないので、そこら辺はご確認いただければと思います。
以上、ご参考までに！
