フリーランスとして活動するにあたり、必要最低限の個人情報を開示するのが一般的ですが、「個人情報を一切開示せずに活動したい」と思ったことはありませんか？
例えば、「アフィリエイト」や「WEBサイト制作」などのインターネットビジネスはその代表例。
実際、僕も当サイトでは個人情報を開示していません。
ただ、いくらインターネット上でできるビジネスだとしても、何かしら取引があって請求書や領収書を発行する場合は「名前や住所を必ず表記しなければいけない」と普通は思いますよね？
ビジネスにおける当然のマナーであると共に、法律的にも表記が義務付けられている…と。それが一般的な認識だと思います。
しかし、「まぁ普通そうだよね」と片付けてしまっては面白くないので、今回その辺について「税務署」に確認してきました。
請求書や領収書への住所と個人名の記載は必須ではない
結論から言うと、請求書や領収書に住所と個人名を記載しなくても問題ないとのことです。そういった法律や義務もないようです。
これは住所を登録しなくても使えて、個人名ではなく屋号を登録すればOKというfreee
のシステムからも読み取れますね。
つまり、
- フリーランス（個人事業主）だけど、自宅で勤務しているから極力住所は教えたくない
- 住所もそうだけど、できれば名前も教えたくない
なんてことが可能なので、最初から最後まで匿名で取引することができます。
アパートで一人暮らしをしながらフリーランスとして活動している女性などは、かなり安心感があるのではないでしょうか？
屋号は記載した方が良い
ただ、個人名を記載しない場合は、屋号を記載した方が良いです。
クラウド会計ソフトも屋号か個人名の入力は必須です。
というか、請求書・領収書に屋号も住所も個人名もなければ、取引の関係性が証明できませんからね。
最低限の情報として屋号は記載しましょう。
屋号なしで開業届を提出した場合
屋号なしで開業届を提出した方も、書類を提出せずに屋号を掲げる（屋号をつける）ことができます。
「よし、今から〇〇のシェフと名乗ろう！」ということが可能だということですね。
屋号はそこまで重要なものではないので、特に不思議なことではないと思います。
屋号を途中で変更した場合
また、屋号にはそういった性質があるので、
- 複数の屋号をつけたり
- コロコロ屋号を変えたり
ということも可能です。
結局、確定申告（青色申告）の時に重要なのは「個人名」なので。
つまり、極端に言えば、下記のようなケースでも問題ないということです。
- 屋号を記載せずに開業届を提出
- 屋号だけで取引
- 確定申告（青色申告）の時に、屋号を記載せずに申告
ただ、当然ですが屋号は変更しない方が良いとのことでした。
住所と個人名を開示しない分、こだわりを持って屋号を掲げましょう。
複数の屋号で取引した場合
また、複数の屋号で取引をした場合、申告書・決算書に複数の屋号を記載しても良いそうです。これは初耳でした。
つまり、
- 株式会社ABCとは「あいうえお」という屋号で取引
- 株式会社DEFとは「かきくけこ」という屋号で取引
- 株式会社GHIとは「さしすせそ」という屋号で取引
- 確定申告（青色申告）の時、屋号の欄に「あいうえお かきくけこ さしすせそ」と記載
でも問題ないということです。
バーチャルオフィスの活用も一考の余地あり
名前や住所の記載は必須ではありませんが、冒頭でお話ししたように記載するのが一般的。
（住所がない領収書とかもらったことないですよね？）
WEBサイト制作などはまだしも、オリジナルTシャツやハンドメイド作品の販売などの物販販売系はさすがに「モラル」というものもあるかと思います。
そういう場合はやはりバーチャルオフィスのKarigo
を活用するのが無難です。
ビジネス用の住所や電話番号が格安で使えるので、信頼性が圧倒的に高まります。
クラウドソーシングなどの仲介会社があれば別ですが、オンライン上で最初から最後まで1対1で取引する場合はあって困るものではないのでぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
本名を開示せずに振り込んでもらう方法
「個人情報を開示せずにビジネスをしても、振込先でわかっちゃうよね？」と思った方もいると思いますが、実は、いくつか選択肢があります。
- ゆうちょ銀行（振替口座）
- 電子決済サービス（PayPalなど）
- ジャパンネット銀行（※ATMで振り込む場合、口座名義の確認機能を使うと個人名が表示されます）
などが主な選択肢ですね。
楽天銀行など、その他の銀行は屋号のみで口座開設できません。
まとめ
一般的には「名前も住所もわからない相手と取引するのは怖い」と考える方が多いはずですが、クラウドソーシングなんかは匿名で取引可能なシステムになっているので、割り切って考えても良いかもしれません。
また、請求書や領収書は、今回ご紹介した通り個人情報を記載しなくても問題ありませんが、ビジネスの種類によっては住所や個人名を開示しなければいけないので、そこら辺はご確認いただければと思います。
