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日本郵政がマイポスト発表!→え?普通のメールじゃん…

      2016/05/28

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LINEの残高照会サービスといい、謎のサービスが多いんだよなぁ…

日本郵便は公共料金の請求書など重要な情報をインターネット上で個人に送るサービス「電子郵便箱」を14日から始める。銀行からの郵便物や企業からの株主総会の招集通知なども手軽に確認できるようにする。同社が配達する郵便物数は年々減っており、新たな取り組みで代替する狙いがある。

日本郵便、ネット上に「郵便箱」 公共料金請求書など送付

セキュリティ対策バッチリのメールってだけ?

ニュースリリース直後、正式に開設されたみたいです。おめでとうございます。

つまり、セキュリティ対策バッチリだから、公共料金の使用料なども安心してWEBで確認できますよ♫ってことでしょうか。

名称は「マイポスト」。日本郵便が14日に立ち上げるインターネットサイトに必要情報などを入力すれば、個人登録できる。基本的な仕組みはクラウド型メールサービスと同様。利用者が日本郵便のサイトで自身のページを開き、企業から送られてきた情報を確認する。個人の受け取りは無料だ。
通常のメールサービスと違うのは日本郵便が厳格に本人確認するなどセキュリティーを高めた点で、これまで電子メールでは送りにくかった重要情報も送ることができる。日本郵便と契約した企業や自治体は、紙の郵便物を送るより割安な価格で必要な情報を個人向けに送ることができる。

紙媒体→WEB媒体になることで、コスト削減にもつながるし、利用者の利便性も向上するよ!ってこともアピールしたいのでしょう。

狙いはビッグデータか?

そして、日本郵便の大きな狙いとしては、ビッグデータを集めて活用することでしょう。

だって、自ら

基本的な仕組みはクラウド型メールサービスと同様。

って言っているんだから、既存のメールサービスじゃダメなの?って、このニュース見た時に思いましたよ。

 

確かに、既存のものだとセキュリティ対策は不安かもしれませんが、そんなこと言ったら、Gmailとか使えませんよね。

個人情報なんか、いつでも流出の危機にさらされているんだし、三菱UFJやベネッセなど、大手企業から個人情報が流出するリスクもあります。

つまり、自社のサービスを利用してもらって、利用者のビッグデータを集める方が本来の目的なのではないでしょうか。

まずは、ITリテラシーを高める啓蒙活動を

やはり、これに尽きます。いくらセキュリティ対策をしても、ウイルスメールをクリックしちゃう人がいれば意味ないですし。

まずは、日本郵便も利用者も、ITリテラシーを高める必要があるはずです。

そして最終的にマイナンバーと連動してくれれば最高ですね。

 

まだ試験段階っぽいですが、登録する方はこちらから

http://www.post.japanpost.jp/service/mypost/index.html

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